仮想通貨はだいぶ身近になったとはいえ、FXと比べるとまだまだ歴史は浅いです。法律などの制度面も整備していってはいるものの、まだ、仮想通貨詐欺などがあとをたたないのが現状です。ここでは、日本での仮想通貨に関する法律についてポイントを見ていきます。
目次
1.資金決済法ってなに?
正式名称は「資金決済に関する法律」であり、もとは、商品券や電子マネーなどの送金について定めた法律です。
これをビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)に対するルールを新しく追加して、仮想通貨の普及に対応させたものが「改正資金決済法」になります。
2017年4月に施工され、俗に「仮想通貨法」とも呼ばれている法律です。
おもな規制内容としては、仮想通貨を売買できる取引所や販売所(=仮想通貨交換業)を登録制にした点です。
仮想通貨交換業者は一定の法要件をクリアした上で、内閣総理大臣の登録を受けなければ、仮想通貨交換業を営むことはできないようになっています。規制の内容はたくさんありますが、いくつかピックアップして紹介します。
2.登録のための要件とは
これはという条件を3つあげます。
1.資本金が1,000万以上かつ純資産額もプラスであること
まず、仮想通貨(暗号資産)といっても金融資産であるので、それを扱う会社自体の資産が健全であることが求められています。
もし、仮想通貨業者の資金が不足しているとどうなるでしょうか。おそらく、顧客から預かっている仮想通貨(暗号資産)をかってに使ってしまうでしょう。
なので、財務面での規制がかけられているのです。この2つの要件をクリアしていない業者が登録を申請したとしても、まず却下されてしまいます。
2.顧客の仮想通貨を分別管理していること
顧客から預かった仮想通貨(暗号資産)をきちんと分別管理されているかが重要です。業者みずからが保有している仮想通貨(暗号資産)と切り離して管理されて
いないと、業者の自身の資金がショートした時に顧客から預かっている仮想通貨(暗号資産)を使い込んでしまう恐れがあります。
過去に仮想通貨(暗号資産)、とりわけビットコインの信用を一気に低下させたマウントゴックス事件などがありました。
もはや、顧客と自社の仮想通貨(暗号資産)を分別管理することはあたりまえの条件になっています。
3.情報セキュリティ対策をしていること
いまだに業者に対するが外部からの不正アクセスはあとをたちません。
2018年でも大きな事件が2件ニュースになっていました。コインチェックでのネム580億円流出とZaifでのビットコイン70億円流出などが、まだ記憶に新しいところです。
仮想通貨交換業は、顧客の重要な情報を扱いますので、不正アクセスやコンピューターウィルスに関する防止対策の構築が必要となります。
著者自身も、コインチェック事件当時は、ちょうど日本円を口座に預け入れた状態でしたので、一時出金停止の被害を受けました。
経験上、顧客の立場からすると情報セキュリティ対策が最優先事項ではないのでしょうか。
3つの条件をあげましたが、実際はもっと細かくクリアすべき要件が設定されています。すべては、私たち顧客が詐欺被害にあわないための規制です。
仮想通貨業界はまだまだ発展途上といえるので、今は法規制を整備しながら仮想通貨交換業者を淘汰していってる段階といえます。分別管理や情報セキュリティ対策がずさんな業者は、すべて排除されることを期待したいところです。
3.登録されている業者はどこ
それでは、いくつもの条件をクリアした仮想通貨登録業者は、どれくらいあるのでしょうか?これは、金融庁のホームぺージを見れば簡単に調べることができます。
登録済みの業者は、厳しい審査を通過しているので信頼できる業者とみることができます。
実際、2019年9月6日現在での登録済の業者は20社です。こちらが金融庁のHPで公開されている登録済の仮想通貨登録業者一覧になります。
(出典:金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧)
一覧にない業者はすべてあやしいというわけではありませんが、ご自身で十分に調べてから登録するようにしましょう。
4.まとめ
それでは、仮想通貨の法律と登録業者のまとめになります。
・顧客の仮想通貨を分別管理していること
・情報セキュリティ対策をしていること
・初心者は登録済の業者を使うようにする
コインチェック事件が起きたのは2018年1月でした。事件直前の2017年の12月にタレントの出川哲郎を起用してCMを派手にやっていたのを覚えています。何の疑いもなくコインチェックで口座開設して日本円を入金した直後に、事件が発生してまきこまれた苦い経験があります。そして、よくよく調べると、コインチェックは登録業者ではなかったのでした。
その教訓からも、登録済仮想通貨登録業者で口座開設をするのを強くおすすめします。