仮想通貨(暗号資産)でよく耳にするようになったICOという言葉をご存じでしょうか?
企業の新しい資金調達の形として注目されていますし、個人の投資先としても魅力がいっぱいです。ここでは、ICOについてみていきます。
目次
1.ICOってなに?
2018年頃から、仮想通貨(暗号資産)でしきりにICO(アイシーオー)という言葉を耳にするようになりましたが、皆さん、ご存じでしょうか?
ICOとは、Initial Coin Offering(イニシャル コイン オファリング)の略称で、企業が資金調達する方法の一種です。「トークンセール」と言われたりもします。
新規株式公開のIPO(Initial Public Offering イニシャル パブリック オフアリング)の仮想通貨版と考えると理解しやすいでしょう。未上場の企業が、株式を上場する前に売り出しをかけ、証券会社を通して個人投資家に販売します。ひらたくいえば、これの「コイン版」です。
ICOでは、企業は株式の代わりに独自の仮想通貨(トークン)を発行して、不特定多数の個人に販売して資金調達するのです。企業は、幅広く資金調達ができ、個人投資家も上場後に利益が期待できます。
そんな魅力のあるICOですが、メリットとデメリットを理解しておきましょう。
2.ICOのメリットは
資金調達する企業は、短期間で手広く資金調達ができることがメリットでしょう。株式のIPOの場合は、幹事となる証券会社があり、審査が行われ多額の手数料をとられます。
しかし、ICOなら証券会社が仲介に入ることもなく、投資家から直接資金調達することができ、余計な手数料がかかる心配もありません。さらに個人から調達した資金は返済する必要はありません。
私たち個人からすると、上場した仮想通貨(暗号資産)の時価が上がれば、そのままキャピタルゲインになります。そして、事業がうまくいくと多額の利益も期待できます。
実際に、ICOに参加する場合は、企業が発行するトークンをビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨(暗号資産)で購入する方法がとられることが多いです。IPOと比べてICOの方は、個人が少額から投資できるのもメリットです。
3.ICOのデメリットは
メリットも多く画期的なシステムといえるICOですが、整備が不十分であるためのデメリットも多いです。
IPOみたいに証券会社による審査がICOにはないので、投資した事業が失敗したり挫折する可能性があります。
さらにたちが悪いのが詐欺に利用されるリスクがあることです。ICOの事業計画のうち、まともなものより詐欺案件の方が多いかもしれません。
ICOに参加する場合、その事業の開発がいま本当に実行されているのか、これから先に実現可能な開発であるのか、そもそも本当に企業が実在するのか、すべてが不透明だからです。
これを解決するには、投資する事業のホワイトペーパーをよく読むことが重要です。
ホワイトペーパーとは、その事業の概要やトークンの目的などが詳しく書かれた資料のことです。
ただ、ここで一つ難点なのは、そのホワイトペーパーは、ほとんど英語で書かれているケースが多いことです(笑)。なかなかハードルが高い…著者は英語のホワイトペーパーをクリアできていませんが、ICOに参加する時は一度チャレンジして読んでみましょう。
4.まとめ
それでは、ICOのメリット・デメリットのまとめになります。
・少額投資で大きなキャピタルゲインが見込める(メリット)
・詐欺案件のICOも多く見抜くのが難しい(デメリット)
株式のIPOに比べると、手軽に少額投資でき、上場後は大きなキャピタルゲインが見込めるのが、ICOの魅力です。
その反面、法整備がまだ不十分なため、詐欺案件も多いため、参加する場合は余力資金で、慎重に投資するように注意しましょう。
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