仮想通貨を「暗号資産」と呼んでいく方針、通貨でなくなるの！？

たしか2018年12月に、金融庁はビットコインなどの仮想通貨の呼び名を暗号資産に改めると新聞に出ていました。

その時、改称の時期については決められていませんでしたが、当時の国会で、安倍首相が、
「仮想通貨について国際的な動向を踏まえて、今後は暗号資産と呼びたい」と答弁したようです。

これで、今後は暗号資産の呼び方が定着していくのでしょうか？

仮想通貨元年と言われた2017年から、よくもわるくもだいぶ仮想通貨という言葉が浸透してきた矢先の変更に、戸惑う人も出てくる気がします。

実際、仮想通貨の名称で事業登録している企業もたくさんあるようで、業界団体からは反対の声も上がっているようです。

世界的にみると、Ｇ２０など国際的な議論では「暗号資産（crypto-asset)」という呼称がすでに標準となっています。

ビットコインは、国内でも支払の決済手段として使われているので、その意味では「通貨」の機能を有している一面もあります。

しかし、まだ、価格の暴騰や暴落を繰り返し、投機の対象と見ている市場参加者も多い現状を考えると、いわゆる法定通貨とは区別するというイミでは「暗号資産」への名称変更に賛成です。

日本では、あたりまえのように仮想通貨（バーチャルカレンシー）と呼ばれていますが、世界では、暗号通貨（クリプトカレンシー）があたりまえの呼び方です。

2017年に仮想通貨を調べていた時に、暗号通貨とは、高度な暗号理論を使って取引を安全におこなう通貨であり、仮想通貨という呼び方は、日本だけの呼び方と学んだことを思い出しました。

2018年の仮想通貨市場は、本当に野放し状態だったと言えます。

個人的にもかなりＩＣＯでやられてしまいました。

ＩＣＯで詐欺コインをつかんだことがある１個人としては、コンプライアンスのかけらもない偽トークンはすべて淘汰される仕組みが必要と感じます。

そして、2019年３月、資金決済法および金融商品取引法の改正案が決定されたので、日本固有の「仮想通貨」から世界標準の「暗号資産」に正式に変更されていく予定です。

暗号資産になることで、今後は、金融庁がある程度の規制をすすめていく方向性なのでしょう。

今回の暗号資産への名称変更は、チャンスでもあります。

あやしいトークンが今後一掃されて規制がどんどん整っていくと、将来性のある良いプロジェクトがICOで資金調達できる流れができるかもしれません。

2017年のビットコインの投機的な急騰ではなく、淘汰された暗号資産が長期的な確実な上昇トレンドの流れを作っていく気がします。

暗号資産への名称変更を機に、将来価値の見込めるものだけが暗号資産として残る流れができることを期待したいです。

なので、個人的には「暗号資産」への名称変更は大歓迎、ぜんぜんＯＫ、まったく影響なしです。

 

あっ！１つだけありました。

この記事のカテゴリ名を、今から仮想通貨から「暗号資産」へ変更しなければ。。（笑）