ＩＣＯは魅力いっぱい！仮想通貨（暗号資産）を使った新たな資金調達法

仮想通貨（暗号資産）でよく耳にするようになったＩＣＯという言葉をご存じでしょうか？
企業の新しい資金調達の形として注目されていますし、個人の投資先としても魅力がいっぱいです。ここでは、ＩＣＯについてみていきます。

 

１．ＩＣＯってなに？

2018年頃から、仮想通貨（暗号資産）でしきりにＩＣＯ（ｱｲｼｰｵｰ）という言葉を耳にするようになりましたが、皆さん、ご存じでしょうか？

ＩＣＯとは、Initial Coin Offering（ｲﾆｼｬﾙ ｺｲﾝ ｵﾌｧﾘﾝｸﾞ)の略称で、企業が資金調達する方法の一種です。「トークンセール」と言われたりもします。

新規株式公開のＩＰＯ（Initial Public Offering　ｲﾆｼｬﾙ ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ ｵﾌｱﾘﾝｸﾞ）の仮想通貨版と考えると理解しやすいでしょう。未上場の企業が、株式を上場する前に売り出しをかけ、証券会社を通して個人投資家に販売します。ひらたくいえば、これの「コイン版」です。

ＩＣＯでは、企業は株式の代わりに独自の仮想通貨（トークン）を発行して、不特定多数の個人に販売して資金調達するのです。企業は、幅広く資金調達ができ、個人投資家も上場後に利益が期待できます。

そんな魅力のあるＩＣＯですが、メリットとデメリットを理解しておきましょう。

 

 

２．ＩＣＯのメリットは

資金調達する企業は、短期間で手広く資金調達ができることがメリットでしょう。株式のＩＰＯの場合は、幹事となる証券会社があり、審査が行われ多額の手数料をとられます。

しかし、ＩＣＯなら証券会社が仲介に入ることもなく、投資家から直接資金調達することができ、余計な手数料がかかる心配もありません。さらに個人から調達した資金は返済する必要はありません。

私たち個人からすると、上場した仮想通貨（暗号資産）の時価が上がれば、そのままキャピタルゲインになります。そして、事業がうまくいくと多額の利益も期待できます。

実際に、ＩＣＯに参加する場合は、企業が発行するトークンをビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）で購入する方法がとられることが多いです。ＩＰＯと比べてＩＣＯの方は、個人が少額から投資できるのもメリットです。

 

 

３．ＩＣＯのデメリットは

メリットも多く画期的なシステムといえるＩＣＯですが、整備が不十分であるためのデメリットも多いです。

ＩＰＯみたいに証券会社による審査がＩＣＯにはないので、投資した事業が失敗したり挫折する可能性があります。

さらにたちが悪いのが詐欺に利用されるリスクがあることです。ＩＣＯの事業計画のうち、まともなものより詐欺案件の方が多いかもしれません。

ＩＣＯに参加する場合、その事業の開発がいま本当に実行されているのか、これから先に実現可能な開発であるのか、そもそも本当に企業が実在するのか、すべてが不透明だからです。

これを解決するには、投資する事業のホワイトペーパーをよく読むことが重要です。

ホワイトペーパーとは、その事業の概要やトークンの目的などが詳しく書かれた資料のことです。

ただ、ここで一つ難点なのは、そのホワイトペーパーは、ほとんど英語で書かれているケースが多いことです（笑）。なかなかハードルが高い…著者は英語のホワイトペーパーをクリアできていませんが、ＩＣＯに参加する時は一度チャレンジして読んでみましょう。

 

 

４．まとめ

それでは、ＩＣＯのメリット・デメリットのまとめになります。

株式のＩＰＯに比べると、手軽に少額投資でき、上場後は大きなキャピタルゲインが見込めるのが、ＩＣＯの魅力です。

その反面、法整備がまだ不十分なため、詐欺案件も多いため、参加する場合は余力資金で、慎重に投資するように注意しましょう。